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葬儀後の手続き一覧。何をいつまでにすべき？
2025年9月16日（火）
いきなりですが、いつか必ず向き合うことになる「葬儀後の手続き」について考えたことはありますか？
葬儀を終えて、ようやく一息ついたのも束の間。
実は、その後もたくさんの手続きが待っています。
何から手をつけていいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、葬儀後の手続きについて、分かりやすくご紹介していきます。
1.故人さまの各手続きは期限内に完結する必要がある
葬儀を終えてまず直面するのが、故人さまの住民票の抹消や健康保険、年金に関する手続きです。
これらは「期限」が決まっているものが多く、特に重要なのが以下の3つになります。
【死亡届と火葬許可証】
火葬や埋葬をするために必須の書類ですが、実は、多くの葬儀社さんが代行してくれます。
しかし、念のため確認をしておきましょう。
🔻死亡届の提出期限：7日以内
【年金関係】
故人さまが年金受給者だった場合、「年金受給権者死亡届」を提出する必要があります。
🔻提出期限：10日以内
【健康保険・介護保険】
故人さまが加入していた健康保険や介護保険の資格喪失手続きも必要です。
健康保険証と介護保険証（もし持っていれば）を、市区町村の窓口に返却します。
🔻提出期限：14日以内
会社員の場合は、健康保険証を会社に返却することで、会社側が手続きを進めてくれることがほとんどです。
2.「相続」の手続きは忘れずに行う
「相続」は、故人さまの預金口座や不動産だけでなく、公共料金や携帯電話、クレジットカードなど、生活に密着したものの名義変更や解約も相続手続きの一部です。
【預貯金や不動産】
故人さま名義の預金口座は、死亡が確認されると凍結されてしまいます。
まずは、取引銀行に連絡して手続き方法を確認しましょう。
また、不動産の相続には「相続登記」が必要になります。
【電気・ガス・水道・電話など】
故人さまが世帯主だった場合、これらの名義変更や解約手続きも必要になります。
もし、引き続き住む場合は名義変更、そうでない場合は解約を申し出ましょう。
【スマートフォンやクレジットカード】
これらは、使用料が継続して発生してしまう可能性があります。
最近では、SNSやオンラインサービスのアカウントをどうするか、という問題も出てきています。
これらの手続きは、故人さまの生活を整理する上で非常に大切です。
面倒に感じるかもしれませんが、後々トラブルにならないためにも、一つずつ着実に進めていくことが重要です。
3.税金問題も解決！「相続税」と「所得税」の手続き
最後に待っているのが税金に関する手続きです。
相続税や所得税（準確定申告）は、手続きを怠ると追徴課税の対象になる可能性もあります。
【準確定申告】
故人さまに所得があった場合、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が確定申告を行う必要があります。
これを「準確定申告」といいます。
🔻申告期限：4カ月以内
【相続税申告】
故人さまの財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。
🔻申告期限：10カ月以内
「うちには関係ないかな？」と思っていても、不動産や生命保険なども含まれますので、まずは一度、専門家に相談してみることをお勧めします。
いかがでしたか？
葬儀後の手続きを、一つずつこなしていくのは大変な作業です。
しかし、これらの手続きをきちんと行うことで、故人さまの人生の「後始末」を丁寧に行い、新たな人生の一歩を踏み出すことができます。
ぜひ、一人で抱え込まず、ご家族や専門家と協力しながら、少しずつ進めていってください。