コープ葬祭

次世代育成支援対策推進法とは

コープ葬祭は「子どもを安心して生み育てられる社会」を目指し、国が定める「次世代育成支援対策推進法」に基づいた取り組みを進めています。
この法律は、家庭・職場・地域が力を合わせて子育てを支えることを目的としたものです。企業にも「子育てしやすい職場づくり」が求められており、育児休業制度や短時間勤務、男性の育児参加の推進などが大切にされています。
私たちも行動計画を立て、従業員とその家族が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めています。こうした取り組みを通じて、未来を担う子どもたちを社会全体で育むことに貢献してまいります。

女性活躍推進法とは

コープ葬祭は「女性が安心して働き、その力を十分に発揮できる職場づくり」を目指し、国の定める「女性活躍推進法」に基づいた取り組みを進めています。
この法律は、女性が職場で活躍できる環境を整えることを目的としたものです。企業には、女性の活躍状況を把握し、数値目標を立てて行動計画を公表することが求められています。
私たちも従業員一人ひとりが性別にかかわらず能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを進めています。多様な人材が活躍できる社会づくりに貢献してまいります。

一般事業主行動計画とは

コープ葬祭は、従業員が安心して働き、家庭や子育てと両立しながら活躍できる職場づくりを目指しています。
その取り組みの一つが「一般事業主行動計画」です。
この計画は、国の法律に基づき、働きやすい環境づくりや女性をはじめとした多様な人材の活躍を支えるために、企業が自主的に立てるものです。
私たちも行動計画を定め、育児や介護と仕事の両立支援、キャリアアップの推進などに取り組んでいます。これからも社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境づくりを進め、地域社会に貢献してまいります。

1．計画期間

2025年 8月 1日 ～ 2028 年 7月31日（3年間）

2．課題

・ 年次有給休暇の取得率が低く、取得促進の仕組みが必要である。
・ 管理職に占める女性の割合が低く、女性の活躍推進が課題である。

3．目標

【次世代法に基づく目標】
① 男性の育児休暇取得率を 80%以上 とし、平均取得日数を 20日以上 とする。
② 社員一人当たりの法定時間外労働および法定休日労働時間を 月15時間未満 とする。
③ 年次有給休暇の取得率を 70％以上 とする。
【女性活躍推進法に基づく目標】
④ 女性管理職比率を 30％以上 とする。

4．取組内容

【目標① 男性の育休取得促進】
・ 2025年度：育休制度や取得事例を社内で共有し、管理職に対して「男性育休推進研修」を実施する。
・ 2026年度：育休取得予定者に対し事前面談を行い、業務引き継ぎマニュアルを整備することで長期取得を可能にする。
・ 2027年度：平均取得日数20日以上を目標に、ロールモデルとなる事例を社内掲示やイントラで紹介し、取得文化を定着させる。

【目標② 時間外労働削減】
・ 2025年度：月ごとの時間外労働を管理職が把握できる仕組みを導入し、超過者に対するフォローアップを実施する。
・ 2026年度：定時退社日を導入し、会議の効率化・業務プロセス見直しを進める。
・ 2027年度：業務分担やITツール活用により、時間外労働を月15時間未満に抑制し、目標達成状況を社内に公表する。

【目標③ 有給休暇の取得率向上】
・ 2025年度：有給休暇取得状況を部署ごとに把握し、管理職に「部下の有給取得促進」に関する研修を実施する。
・ 2026年度：時間単位・半日単位の有給取得を推奨し、定期的に取得状況を社内掲示等で周知する。
・ 2027年度：取得率が低い部署・社員に対し面談を行い、取得率70％達成をめざす。

【目標④ 女性管理職比率の増加】
・ 2025年度：女性社員を対象としたキャリア面談を実施し、リーダーシップ研修を導入する。
・ 2026年度：女性社員の管理職登用を積極的に検討し、柔軟な勤務制度の見直しを行う。
・ 2027年度：女性管理職比率を30％以上とする。活躍事例を社内に共有し、次世代育成につなげる。

１．採用した労働者※（正社員）に占める男性・女性労働者の割合

※2023年10月～2024年9月の1年間

2. 労働者（正社員）に占める男性・女性労働者の割合

3. 管理職に占める男性・女性労働者の割合